不妊治療の不十分な制度について

晩婚・晩産が増えている現代では、不妊治療を受け ることが容易になれば出産の支援や少子化対策にプラスに働くと思います。

 

身体、メンタル、コストの面で負担を減らすことを考えれば、不 妊治療は少しでも若いうちから始めることがおすすめになります。

 

ですが欧米と比較すると日本人は40代から治療を開始する方が多いといわれています。

 

理由の1つには経済的に負担が大きい事であり、これは 決して看過できない問題だと言えます。

 

 

不妊治療には、高価なものだけではありません。

 

超音波検査などの方法で妊娠できる可能性の高い日を調べる「タイ ミング法」は保険の適応対象になっており、30代半ばまでしたら、この手段で妊娠可能性が高まります。

 

もし、この方法で妊娠できない場合ですと、 自由診療になりますが、カテーテルを使用して子宮に精子を送 る方法の「人工授精」があるのですが、こちらは1回あたり1万〜3万円くらい費用の負担がかかるようです。

 

ところが、体外へ卵子を採り出すことで受精させる 「体外受精」と言われる方法ですと、1回の費用がおよそ30万〜80万円と高額な費用が、かかるといわれています。

 

厚生労働省では、体外受精に高度生殖補助医療を「特定不妊治療」として、 2004年から公的な補助金の制度を設けることになりました。

 

ですが1年度当たり1回15万円、2回まで、 通算5年支給され、夫婦の年間所得の合算で年間730万円未満※税控除後の所得制限」が設けられていることから、不妊治療を受けたい方すべてが十分な治療を受けることが出来ない場合が多数見られるのです。

 

不妊治療中の方を対象に実施し たアンケート調査によると、経済的負担により、治療を受けることを迷い ・延期したことがあると答られた方が全体の約80%もいたのです。

 

しかし、かろうじて一部分の自治体により、所得制 限の撤廃や補助回数、期間の制限や緩和、自治体 独自の補助金支給であったりさまざまな取り組みが行われており、その取り組みは全国に拡大しているそうです。

 

そして、2012年秋に、金融庁の金融審議 会においては、民間の医療保険で不妊治療のための費用負担が保 障されるように検討され始めており、これが実現されると今まで治療を受けることに躊躇されていた方でも受ける決心がしやすいのではないでしょうか。

 

余談ですが、北欧やフランスのケースでは、公的 な不妊治療の制度を持っており、適応される年齢に上 限はありますが、本人による経済的負担はないそうです。

 

1日でも早くこのような制度が日本でも実現されると良いですね。

 

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